会社・法人登記
会社・法人登記について
近年、会社設立や役員変更の登記を自ら行う方が増えています。しかし、会社設立後も、役員の任期満了時の変更登記、商号や目的の変更、本店移転時の登記など、様々な手続きが必要です。これらの重要な節目ごとの登記手続きは、司法書士にお任せいただくことで、安心して本業に専念していただけます。
株式会社の設立登記
株式会社を設立する際には、事前に決定すべき事項が多く、手続きの漏れがあると、予定通りの設立が難しくなる可能性があります。当事務所では、まずご希望の設立日をお伺いし、逆算してスケジュールを組み立てます。必要な書類や手続きについても丁寧にご案内いたしますので、初めての方でも安心してご相談ください。
合同会社の設立登記
合同会社は、平成18年施行の会社法で新たに設けられた会社形態で、出資者が社員として経営権と所有権を持つ特徴があります。設立費用が株式会社に比べて大幅に安いため、近年、合同会社を選択される方が増えています。「株式会社と合同会社のどちらを選べばよいか分からない」とお悩みの方も、ぜひ司法書士にご相談ください。
役員変更の登記
家族経営などで役員構成に変化がない場合でも、定款で定めた任期が満了するたびに、役員変更（重任）の登記が必要です。任期の満了を見落とし、登記を怠ると、過料（罰金）を科される可能性があります。ご自身の会社の役員任期が不明な場合でも、当事務所で調査可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
本店移転・商号や目的などの各種変更登記
会社運営中には、本店の移転、商号や事業目的の変更など、様々な変更が生じます。これらの変更には、登記が必要なものと不要なものがあり、判断が難しい場合もあります。変更が生じた際には、必要な手続きについて、まずは司法書士にご相談ください。
ご相談・お問い合わせ
当事務所は、お客様の状況に応じた柔軟な対応を心掛けております。
相続に関するご不明点やお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。