遺言書作成

公正証書遺言は、公証役場で公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いのもと作成される遺言書です。​この形式の最大の利点は、法的な信頼性の高さと、家庭裁判所での検認が不要である点です。​当事務所では、必要な戸籍類の収集、公証役場との調整、証人の手配など、作成に必要な手続きを一括してサポートいたします。​

費用を抑えて遺言書を作成したい方には、自筆証書遺言がおすすめです。​ただし、全文を自筆で書く必要があり、法律で定められた形式に従わないと無効になる可能性があります。​また、表現の曖昧さから意図しない内容で執行されるリスクもあります。​当事務所では、法的に有効な自筆証書遺言の作成をサポートし、お客様のご希望に沿った内容となるようお手伝いいたします。

2020年7月10日から、法務局による自筆証書遺言書の保管制度が開始されました。​この制度を利用することで、遺言書の紛失や改ざんのリスクを防ぎ、家庭裁判所での検認手続きも不要となります。​当事務所では、自筆証書遺言の作成と併せて、法務局への保管申請手続きもサポートいたします。